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terework

テレワーク環境を作るための助成金

職場意識改善助成金(テレワークコース)

労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。平成29年度より、短時間のテレワーク実施の場合も助成対象となり、1事業主当たり2回まで支給を受けられるようになりました。

詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

概要

URL
職場意識改善助成金(テレワークコース)|厚生労働省

助成金手続きは弊社で(クラウド合同会社・クリオネット有限会社)

  1. マイクロオフィス Office365
  2. 勤怠システム   
対象企業

対象企業

中小企業
小売業:5000万円以下か50人以下
サービス業:5000万円以下か100人以下
卸売業:1億円以下か100人以下
その他:3億円以下か300人以下

資格条件

テレワークを新規で導入する事業主であること試行的に導入している事業主も対象
テレワークを継続して活用する事業主であること
過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能

助成対象

下記いずれか1つ以上実施

  • テレワーク用通信機器の導入・運用
  • 保守サポートの導入
  • クラウドサービスの導入
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象外。
サテライトオフィス使用料は対象。

目標設定

  1. 評価期間に1回以上、全員が在宅又はサテライトオフィスでのテレワークを実施。
  2. 評価期間において、在宅又はサテライトオフィスでのテレワーク実施日数が、週間平均1日以上。
  3. 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が前年比で4日以上増加。又は 所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数が前年比で5時間以上削減。

支給額

目標達成:補助率3/4(1人あたり15万円、1企業あたり150万円まで)
未達成:補助率1/2(1人あたり10万円、1企業あたり100万円まで)

申請期間

H29121()まで

対象/評価期間

実施承認日からH30215日までの1カ月から6カ月。 今年度は終了しました。H34月から

備考

相見積必須。申請例:コンサル(30万円/13時間)、研修(30万円/13時間)

  • 申請から承認まで1カ月~1.5カ月。
  • 申請後に契約したもののみが経費の対象。
  • テレワークを実施したことの証明が必要。

業務時間におけるGPSによる位置情報及び時間を記録できる機器のログ情報の提出。
テレワーク実施日の業務開始時及び終了時に、申請事業主及びテレワーク相談センターへメールを送信。
企業名、氏名、日時、場所、業務実施予定の概要(時間帯及び内容/開始時)、業務実施結果の概要(時間帯及び内容/終了時)を記載。 上記以外の方法で証明する場合は、事前にテレワーク相談センターに具体的方法について相談。
テレワークは終日でなくても可。最低限ラインも特に設定なし。サテライトオフィス使用料も助成金対象。

 

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